Company
激動の時代、企業も個人も、生き残っていくためには新たなことにチャレンジし続けることが必要不可欠です。
我々は、企業や個人の方々のチャレンジの原子を大切にし、気持ちよく新たなことに取り組めるよう、背中を押す企業でありたいと考えています。
商号 | 株式会社Atom |
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所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-12-11 天翔新橋5丁目ビル 302 |
代表者 | 代表取締役社長 齋藤卓哉 |
さまざまなコンサルティング業の中で、人のキャリアに深く関わる仕事が「キャリアコンサルタント」です。
転職者が増加し、人生100年時代ともいわれる現代において、キャリアコンサルタントは将来性が高いとされている資格の一つです。
今回は、キャリアコンサルタントを目指す方に向けて、仕事内容や資格取得までの流れについて詳しくご紹介します。年収相場や具体的な将来性など気になる情報もみていきましょう。
目次 [CLOSE]
キャリアコンサルタントとは、キャリアコンサルティングを行うプロの資格です。個人の顧客や社員に対して、就職・転職・求職といったキャリアに関するアドバイスをします。
キャリアコンサルティングの必要性は次第に重要視され、2016年には国がキャリアコンサルタントを国家資格として認めました。
キャリアに関連する民間資格はこれまでもありましたが、国家資格が誕生したことで、よりキャリアのプロの存在が注目されるようになったといえます。
キャリアコンサルタントは名称独占であり、資格を保有する人以外は「キャリアコンサルタント」を名乗ってカウンセリングやコンサルティングを行うことはできません。
キャリアコンサルタントの業務は、労働者が職業の選択ができるように相談にのり、アドバイスや助言を行うことです。就職・転職・求職など、さまざまな場面で職業の選択をすることがあります。
そのときに、相談者がどのようなキャリアビジョンをもっているのか、どのようなことに悩んでいるのかなどを聞くことも大切な仕事です。職業の選択といっても、単に仕事に就けばよいというわけではありません。
キャリアとは生き方であり、その人が幸せな人生を送ることができるかどうかという点も重要な要素です。相談者がやりがいをもって生き生きと仕事をし、人生の満足度を高められるようにコンサルティングをします。
キャリアコンサルタントになるためには、国家資格に合格しなければなりません。前述したようにキャリアコンサルタントは名称独占の資格であり、資格がなければ名乗ることができないのです。
資格試験はキャリアコンサルティング協議会(CCC)と日本キャリア開発協会(JCDA)の
2種類の試験団体が実施しており、どちらも学科試験と実技試験が行われます。知識だけでなく技術や対応力が求められる資格であり、実技試験には論述と面接が含まれています。
キャリアコンサルタントになるために知っておきたい資格試験の難易度や、資格取得のための勉強について以下から詳しくご紹介します。
キャリアコンサルタントは国家資格の中でも比較的難易度は高めといわれています。平均合格率は学科試験で 62.8%、実技試験で 65.1%です。両方とも合格してはじめてキャリアコンサルタントの資格を取得でき、同時合格率は40~60%台となっています。
キャリアコンサルティング協議会(CCC)と日本キャリア開発協会(JCDA)では、学科試験は共通ですが実技試験の内容に異なる点があります。毎回合格率に多少の差が出ますが、それは受験者が異なるためであって難易度に差があるというわけではありません。
キャリアコンサルタントの試験を受けるためには、受験資格を満たしている必要があります。
厚生労働省が定めている受験資格には3種類あります。
この内のどれか一つを満たしていなくてはなりません。
つまり、キャリアコンサルティングの実務経験がある場合は、独学でも受験することができるということです。しかし、養成講習受講者とキャリアコンサルティング実務経験者で合格率を比較したときに、養成講習受講者の方が高いという結果になっています。また、受験者の約9割が養成講習を受講しており、確実に合格を目指すのであれば養成講習の受講が近道です。
国家資格であるキャリアコンサルタントは、取得すればプロとしてのキャリアコンサルティング活動の幅が広がります。
一般の方がキャリアコンサルタントになるまでどのような段階を踏むのか、以下の流れでご紹介します。
一つずつ、詳しくみていきましょう。
キャリアコンサルタントの試験を受ける前に、養成講習を受講する必要があります。前述したように、厚生労働省が定めた条件を満たさなければ受験をすることができません。「キャリアコンサルティング実務経験3年以上」「キャリアコンサルティング技能検定1級または2級に一部合格している方」に該当しない場合は、養成講習を受講しましょう。
キャリアコンサルタント養成講習として厚生労働省が認定している団体はいくつかあり、団体によって講習の回数や費用が異なります。対面・オンライン形式があるため、自分に合った方法での受講が可能です。
団体によって異なりますが、受講期間は3〜5カ月となっています。受験の日程から余裕をもって養成講習を受講しましょう。
国家試験は、2つの団体で実施されます。年に3回開催されるためチャンスが多いのが特徴です。試験には学科と実技2種類(論述と面接)があり、学科と論述は同日に行われます。面接は別の日に設定されているため、スケジュールに注意が必要です。
学科は50問あり、四者択一のマークシート形式です。試験時間は100分となっており、100点満点中70点以上が合格ラインです。
実技の論述は記述形式になっており試験時間は50分です。面接はロールプレイング15分と口頭試問5分となっています。両方合わせて150点満点中90点以上で合格です。
論述が配点の40%以上であることや、面接では項目ごとに40%以上の得点が求められるといった細かな基準があります。どれかが秀でていて点数が基準に達していても、合格にはなりません。キャリアコンサルタントとしての知識・技術があることの証明のためには、偏りなく網羅している必要があります。
試験に合格したら、キャリアコンサルタントとして名簿に登録するための手続きを行います。キャリアコンサルタントは名称独占の国家資格であり、名簿に登録をしないとキャリアコンサルタントと名乗ることができません。
登録は登録センターで行います。試験の合格証の写しとキャリアコンサルタント登録申請書が必要です。また、登録免許税と登録手数料を納付しなければならないため、費用は事前にチェックしておきましょう。
登録センターで内容を確認し、審査に通ったら名簿に登録されます。キャリアコンサルタント登録証が交付され、キャリアコンサルタントとして仕事ができるようになります。
キャリアコンサルタントは資格を習得して終わりではなく、コンサルとしてのスキルを磨くために継続的な学習が求められます。終身雇用制度や年功序列の考えが時代とともに変わったように、キャリアコンサルタントの知識・技術も時代に合わせて柔軟に変化する必要があるからです。
また、レベルの高いキャリアカウンセリングを実施するためには、それだけキャリアコンサルタントとして向上していかなければなりません。これらの理由によって、キャリアコンサルタントは5年ごとに国家資格を更新しており、更新のために「8時間以上の知識講習」と「30時間以上の技能講習」が必要になっています。
キャリアコンサルタントとしての質を確保するためでもありますが、この制度によってプロとして常に学び続けることができます。
キャリアコンサルタントの年収は、200万円未満~1,000万円以上とかなり幅があるのが特徴です。平均年収は日本人の平均の約420万円とほぼ同じくらいですが、実際は半分ほどがそれ以下となっています。
キャリアコンサルタントの年収は、就業形態や就業場所によって異なってくるのが特徴です。また、キャリアコンサルタントの仕事一本ではなく、他の業務を兼任したり兼業したりする方も少なくありません。
年収アップを目指すには、
という方法があります。
キャリアカウンセリングは30分~1時間単位で行われることが多く、1回の単価を上げることで収入アップにつながります。
また、キャリアコンサルタントの上位資格である「1級キャリアコンサルティング技能士」を習得し、収入アップを目指すのもよいでしょう。上位資格を取得することで年収800万円を超える方もいます。
キャリアコンサルタントの資格を取得したら、それを活かせる仕事に転職したいと思う方も多いでしょう。キャリアコンサルタントへの転職に向いている人は、働く人のキャリアのサポートをしたい人だけではありません。
大学や企業でキャリア支援を行いたい教育・人事関係の人以外にも、自分のスキルアップや組織の成長を望む人に向いています。例えば、コミュニケーション能力が求められる営業職や、部下の教育・マネジメントを行う管理職です。
キャリアコンサルタントとしての転職もできますが、資格を有することで人事・教育・営業・マネジメント職など、さまざまな方向への可能性が広がります。
キャリアコンサルタントは、2016年に国家資格となって依頼、登録者は年々増加しています。それだけ需要がある資格ですが、今後もその将来性は高いと見なされています。
一昔前は60歳で定年退職が一般的でした。しかし、人生100年時代といわれる現代では、再雇用や定年延長などによって65歳まで働くケースが増えています。
終身雇用制度や年功序列が一般的ではなくなったことで、キャリアアップを目指して転職する方は少なくありません。これらの背景もあり、キャリアについて相談したいというニーズは今度も増えていくと考えられています。
人生を豊かにし、自分に合った働き方やキャリアの積み方を相談できる相手、そんなキャリアコンサルタントへの需要はますます高まるでしょう。
働く人々をキャリア相談の面でサポートするキャリアコンサルタントは、前述したように将来性の高い仕事です。そんなキャリアコンサルタントが活躍する就業場所を4つご紹介します。
キャリアコンサルティングを行うという点では同じですが、就業場所によってサポートする相手や内容が異なってきます。
自分が成し遂げたいこと・やりたいことができるよう、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
キャリアコンサルタントの就業場所の一つに、企業や組織があります。
現代社会の働き方の変化に対応するため、多くの企業や組織が独自のキャリアコンサルティングを重要視しているためです。
企業や組織に所属するキャリアコンサルタントは、人事や採用担当として配置されることがあります。また、社員の定着率アップのための支援を行ったり、個々の意欲向上・能力開発のための企画を行ったりします。
社員のキャリアカウンセリングや人材開発・教育など、キャリアコンサルタントに期待されることは多いです。社員のキャリアに寄り添えるだけでなく、企業の発展にも貢献できるやりがいのある仕事です。
キャリアコンサルタントは派遣スタッフや求職者・転職希望者のサポートを行う、人材派遣会社でも活躍しています。
人材派遣会社は働く人と企業をマッチングさせることが重要です。ミスマッチを起こさないように、派遣スタッフや求職者の希望・能力に合った就労先や派遣先を探します。
また、企業がどのような人材を求めてるのかを正確に把握し、マッチする人材を紹介しなければなりません。
キャリアコンサルタントは求職者と信頼関係を築き、潜在能力を見出す、長く続けられる仕事を見つけ出すといったスキルを活かして業務を行います。
キャリアコンサルタントの就業場所には、ハローワークなどの公的就業支援期間もあります。求職者が訪れるハローワークでは、その人との経験・スキル・資格などから自己分析を支援します。
また、最適な職業選択のために、キャリアの相談にのったり求職活動の支援を行ったりすることも仕事の一つです。ハローワークでは対面での相談がメインになるため、直接顔を合わせてキャリアカウンセリングを行うことができます。
キャリア相談や就労支援のほか、セミナーの企画・開催を行うことも少なくありません。キャリアコンサルタントとしての知識や技術を発揮する機会が多い就業場所といえます。
キャリアコンサルタントの就業先として、大学などの教育機関もあげられます。ここまでご紹介してきた就業場所は、すべて社会人として働いている・働いたことがある人のサポートをする場です。
しかし、大学で働くキャリアコンサルタントがサポートするのはこれから働く学生であり、前述した3つとは少し異なる特徴があります。まだ社会に出ていないからこそ、自己分析や企業研究、キャリアについて考えるための支援が必要です。
大学ではキャリアカウンセリングのほか、学生のキャリア教育にも関わることができます。個々の相談にのるだけでなく、キャリア教育のプログラムの作成・実施を行うなど、やりがいのある仕事です。
キャリアコンサルタントの資格を活かして転職したいのであれば、転職エージェントに登録することをおすすめします。転職エージェントに登録すると、自身のキャリアの相談ができるだけでなく、自分に合った求人を紹介してもらうことができるからです。
キャリアコンサルタントは将来性があり、さまざまなフィールドで活躍できる資格です。転職エージェントは非公開求人をもっているため、資格保有者限定の好条件な求人に出会える可能性があります。
今回は、キャリアコンサルタントの仕事や資格の難易度、キャリアコンサルティングになるまでの流れを詳しくご紹介しました。キャリアコンサルタントは2016年に国家資格に認定された資格で、主にキャリアコンサルティングやキャリアカウンセリングを行う仕事です。
受験には一定の条件があり、合格のために養成講習を受講する方が多いです。試験は学科と実技があり、幅広い知識と技術が求められます。また、資格を取得して終わりではなく、5年ごとの更新のために更新講座を受けなければなりません。
資格取得によってキャリアのプロであることが証明できるため、活躍の場はたくさんあります。そんなキャリアコンサルタントの資格を活かした転職を目指すのであれば、同じくキャリアのプロである転職エージェントに相談することをおすすめします。
激動の時代、企業も個人も、生き残っていくためには新たなことにチャレンジし続けることが必要不可欠です。
我々は、企業や個人の方々のチャレンジの原子を大切にし、気持ちよく新たなことに取り組めるよう、背中を押す企業でありたいと考えています。
商号 | 株式会社Atom |
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代表者 | 代表取締役社長 齋藤卓哉 |